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2016年外国人観光客2400万人超え、これからの政府のインバンド政策とは

2017年01月11日

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2016年の年間訪日外国観光客が前年の2015年に比べ約2割増え過去最高の2400万人超となりました。政府も2020年には4000万人を目指すとしており、今後更なる戦略的なインバウンド対策が求められて行きます。

2017年度の観光庁予算『3つの柱』とは

2017年も引き続き外国人観光客数を増やすべく政府も観光庁予算を引き上げました。
前年比4%増しで過去最大の256億円としました。
予算の内訳は

①観光産業の革新と国際競争力の強化(93億8200万円)
②ストレスフリーで快適な旅行環境の実現(85億5000万円)
③地方創生の礎となる観光資源の魅力向上(27億6100万円)

観光産業の革新と国際競争力の強化

予算のうち大半を訪日プロモーションに割いており、より外国人観光客の一人当たりの消費金額を上げるため、より富裕層や若者にアピールできる市場開拓を進めていく方針です。

ストレスフリーで快適な旅行環境の実現

外国人観光客が快適に日本で過ごせるような環境づくり。具体的には観光地の無線LAN設置や、標識の多言語表記、観光案内所での外国人向のサービスの充実、公式トイレの様式化などが含まれます。

地方創生の礎となる観光資源の魅力向上

地方が海外にアピール出来るコンテンツの強化を図るために、地方の独自事業の支援していく方針です。

それぞれより具体的な予算の内訳や方針はここでは省かせていただきます。もし気になった方は観光庁が発表した『平成29年度 観光庁関係予算決定概要』を参考にしてみてください。

2017年注目すべきインバウンド対策の紹介

ここでは政府が2017年に政府が力をいれている代表的なインバウンド対策を簡単にですが紹介したいと思います。

医療ツーリズム

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日本の高度な医療サービスを受ける為に来日する外国人が増えています。中国人が特に多く、自国で受けられない医療サービスを求めて来日するケースが多いようです。中国の経済成長は目を見張るものがありますがまだまだ医療技術の発展が遅れているのが現状です。

もちろん医療目的で来日するのは中国人だけではありません。医療滞在ピザの発給件数も2015年には950件となり4年前より4倍に増えたというデータもあります。

2017年現在、市場規模もまだまだ小さいのですが、日本政策投資銀行は2020年に医療目的の訪日客が43万人まで伸び5500億円の潜在的市場規模になるとみています。よって今後、病院側も院内の多言語対応をはじめとした外国人向けサービスの充実が必要になっていきます。

 クルーズ船

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クルーズ船に乗ってくる外国人観光客が増えています。2016年10月まででクルーズ船が日本に寄港した回数が1801回となり、前年度より1.38 倍となりました。寄港地での経済効果が期待できることから日本政府も2020年にはクルーズ旅客を500万人呼ぶことを目標にしてます。

ただ現代段階ではクルーズで来日する外国人観光客のほとんどは買い物目的です。爆買いも落ち着いてしまった現在、一人当たりの単価を上げるためにいかに体験型の消費にシフトさせていくかが課題です。

民泊

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外国人観光客の急増に伴い、ホテル・旅館だけでは対応できないという実情から民泊が今注目を浴びています。民泊とは空いてるマンションの一室や個人宅を貸し出すサービスを指します。2017年では通常国会で民泊新法が提出されるなど民泊に関する枠組み作りが進んでいくかと思います。


一時期話題となった所謂爆買も下火にはなってしまいましたが、外国人観光客数はいまだ増えております。今後もインバウンド市場には目が放せません。

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