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TPP協定参加予定国の市場開拓を狙う中小企業に対する助成金・補助金

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海外補助金

昨年の平成27年10月5日に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が大筋合意に達したというニュースを見聞きした人は多いことでしょう。

※TPP協定参加予定 11 か国
アメリカ・オーストラリア・カナダ・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・ベトナム・ペルー・マレーシア・メキシコの11ヵ国

そのTPP参加する国々の市場に対して、海外展開をしていきたいという中小企業を支援していきますという名目で立ち上げられたのが、海外ビジネス戦略推進支援事業 です。
国が予算を決め、海外進出に向けて資金面でも援助してくれるというもので、下記のような支援を受けることができます。

事業内容(支援内容)

①国内での海外展開事業計画策定支援
②海外現地調査支援
③外国語 Web サイト作成支援

①~③の内容の簡単な説明を記述していきます。

①この支援を企画する中小機構が選定し、招集した海外のビジネス展開に精通した専門家から海外事業計画について助言を受けることができます。
応募に際して必須で提出する”海外展開事業計画”を元に分析を行い、そのビジネスを実現可能な計画に仕上げることが目的。

③実際に市場を開拓する現地に足を運び、日本にいるだけでは分からない課題や計画の改善点を見つけるために市場調査にいくための経費を補助してもらうことができます。
また、経費の補助だけではなく現地で調査すべき内容の整理や現地に同行して、フォローアップを受けることができます。

③海外に市場を展開していく上で、日本と同様にウェブでのマーケティングは欠かすことのできない要素になってきました。
それに伴って、自社のサービスや商品を海外の顧客に知ってもらうための、多言語化されたホームページを制作する際にかかる費用の一部を補助してもらうことが可能です。
注意しておきたい点として、補助の上限金額が決められており、このホームページ制作に関しては100万円が上限と決められています。

正式に中小機構が発表している概要が下記になります。

補助対象経費:

市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb作成費用

補助率:

補助対象経費の3分の2

対象経費上限:

・補助対象経費額 300万円
・補助限度額 200万円(補助対象経費額の3分の2)
(注)「外国語Webサイト作成費用」については、補助対象額上限は150万円(補助額上限100万円)です。

 

更に詳しい情報を見たい人は下記の中小機構が運営している公式ホームページをご覧ください。

www.smrj.go.jp

支援を受けるには審査があります

上記で解説してきたような支援を受けるためには、書類選考に始まり電話・対面での面談審査、外部審査会による審査の3段階の審査を経て採択されます。

審査のポイントとしての要点は3つ

・その事業計画が実現可能なもので目的が明確なのか。熱意はあるのか。
・その事業を行う上で財務・人員は整えてられているか。
・その事業を展開していく上で、専門家の支援は必要不可欠なのか。

このような点を審査を通して見られることになります。
詳しい情報は上記でも紹介した、中小機構のホームページをご参照ください。

応募期間

受付開始 平成 28 年 1 月 29 日(金)
一次締切 平成 28 年 2 月 29 日(月)必着
二次締切 平成 28 年 3 月 31 日(木)必着

となっており、現時点(2016年3月23日現在)で二次締切が間近に迫ってきているという状態です。

もしも支援を受けたいと考えている中小企業の代表は早めに申請書類を揃えて提出することをオススメします。

私たち拝啓世界様がお手伝いできること

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