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急増する訪日外国人!インバウンド集客に必要な5つのホームページ対策

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日本は訪日外国人数を2020年に年間4000万人を目標として動いています。外国人の旅行消費額も8兆円消費を目指しており、観光業が今後日本の一大産業になることは間違いないでしょう。勿論2020年がゴールではなく、それ以降も訪日外国人は増え続けていくと考えるべきです。

しかしすべてを国任せにしていてはこのビジネスの波に乗ることはできません。もし飲食店を個人経営している方でも訪日外国人の集客の為にできることはあります。個人商店の現場でできることは以前書きました「個人商店が行うべきインバウンド対策5の心得」にまとめてありますので参考にしてみてください。

ここでは個人ができる運営サイトのインバウンド対策について紹介します。

インバウンド集客に必要な5つのホームページ対策

1.多言語化の必要性

スマートフォン、パソコンの浸透でインターネットは以前より身近なものとなりました。よって大企業でなくても個人営業の方でサイトを運営し、通販サービスなどで収益を得ている人は増えています。飲食店を経営している人ならメニューをサイトに載せたりなど店舗サービスの紹介をして集客を図っている人もいることでしょう。

しかしながらそれらのほとんどは日本国内に向けてのサービスだけで終始してしまっているのが現状です。これからはインバウンドビジネスが盛んになりますので、もし今以上の収益を望むなら日本語以外の言語対応が必要となります。

どの言語に対応すれば?

ではどの言語に対応していけばいいのでしょうか。

2016年の訪日外国人の上位国を見ると、1位中国・2位韓国・3位台湾・4位香港・5位米国となっています。ですのでそれぞれの言語である、中国語(簡体字)・韓国語・中国語(繁体字)・英語に対応できれば充分と言えます。

しかしながら資金豊富な大企業ならともかく個人経営の方だと予算がかぎられてくるかと思います。言語が増えれば増えるほどコストが掛かります。

多言語化サービスを売りにしている会社も増えており、多言語ツールも有料なものから無料のものまでありますが正確な翻訳を求めるとどうしてもツールだけでは足りません。翻訳のチェックをする人が必要なので当然人権費が掛かってしまいます。

ですのでご自身の予算と照らし合わせて考える必要があります。どこの国の人をターゲットにサービスを展開したいのかを考えましょう。

2.SNSの重要性

サイトを立ち上げ、多言語対応しているだけではなかな集客には結びつきません。ご自信のサイトの認知度を上げるにはSNSの力を借りる必要があります。SNSの代表格であるツイッターやフェイスブックを通して拡散させましょう。

今の時代、口コミの力は絶大です。

なぜなら多くの訪日外国人はサイトの情報意外に、SNSを通して得た口コミ情報を参考にしているからです。これを利用する手はありません。もしツイッターやフェイスブックの公式アカウントがなければ今すぐ作る事をおすすめします。新商品の情報やセールの告知などコンスタントに発信していきましょう。もちろんターゲットにしたい国の言葉でです。

飲食店を経営している人であればインスタグラムを利用して料理の写真を投稿するのも手です。

詳しいSNSアカウントの運営方法はここでは省きますがSNSは集客に強いということだけは伝わればと思います。

中国人はグーグルにアクセスできない

ただここで気を付けなくてはいけないことがあります。

中国人は政府の情報統制があるためグーグルサービスが受けられません。

なのでツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ラインといった日本や世界でお馴染みのSNSを利用することができません。グーグルにアクセスできないということは、SEO対策で自分のサイトが上位表示したとしても中国の人には届かないということです。

もしご自身のサイトを中国人に宣伝するなら、中国で使われてるSNSに目を向ける必要があります。中国では日本のLINEにあたるのが『WeChat(微信)』、ツイッターにあたるのが『Weibo(微博)』となります。それぞれの特徴をいかしたプロモーション方法を考える必要があります。勿論日本でもアカウント作成は可能です。

3.WeChatとWeiboを利用したプロモーション活動

 

WeChatは友達間のコミュニケーションツールです。ですのでまだ認知がされてない状況でプロモーションをするには不向きはツールと言えます。しかしある程度サイトが知られている段階なら効力を発揮します。例えば日本の実店舗で使えるクーポンを発行して、それが友達間で共有されれば実店舗への誘致に繋がります。

また実店舗でもQRコードを設置すれば、WeChatの公式アカウントに誘導させファンを増やす事も可能です。

WeChatにはWeChat Payという名前の決済システムがあります。これにより例えば旅館の予約、決済までがWeChat 上で可能となります。※越境ECサイトを運営している方なら、サイトに誘導することもできます。個人と企業が密にやり取りができるようになるわけです。

逆にWeiboは運営サイトを最初に知ってもらうためのプロモーションに適しています。企業情報や新商品の告知などを発信することで、拡散を促し認知度を上げます。

ですのでまずはWeiboでアカウントを開設して、ある程度の認知度を上げたら、WeChatと併用してプロモーションするのがベストの流れと言えます。

※越境ECサイトとは

越境ECサイトとは簡単に言うと、国際的な商取引ができるサイトです。特に中国市場における越境ECの盛り上がりは目を見張るものがあります。2016年度の対中国との越境EC市場規模は1兆円を超えており今後も拡大すると見られています。一度日本を訪れて商品を買った後、自国に戻って越境ECを通じ商品を買ってくれる事があるので、中小企業を中心に多くの会社が越境ECに参入しています。

4.飲食店では情報開示が重要

飲食店のホームページでできるインバウンド対策として、情報開示が挙げられます。

メニューの多言語化は勿論ですが、これからいろんな国の人を集客したいと考えてるならそれだけでは不十分です。例えば宗教上の問題で豚肉、アルコールが禁止のイスラム教徒の人の場合、その食事に何が含まれているのかの情報を知りたがります。また海外には動物や魚介類が食べられないベジタリアンが多くいます。仏教徒やキリスト教の人など多種多様な外国人がたくさん日本を訪れています。勿論すべての宗教に合わせて今あるメニューを変えていくのはなかなか難しいです。

ですので大事なのは①ある程度ターゲットを絞る、②情報開示をする、この二点が重要になっていきます。

ターゲットを絞る

お店によって対応しやすい宗教は違うと思います。例えば焼肉屋でしたら、豚肉が食べられないイスラム教徒にたいして、豚肉を使わずに、牛肉のみ取り扱うのは難しくないと思います。しかし肉全般が食べられない仏教徒に対応することは不可能と言えます。ですので各宗教の禁止されている食材とご自身のお店を照らし合わせて考える必要があります。

情報開示をする

ご自身のサイトで掲載している食事メニューに工夫してみましょう。各宗教の方でもわかるようにピクトグラム(絵文字)表記することをおすすめします。一目で使用している食材などがわかれば安心してお店を利用してくれます。宗教に関わらずアレルギーを持っている人にも親切なサイトとなります。『東京都多言語メニュー作成支援WEBサイト』ではピトグラムの無料ダウンロードサービスを行っていますので是非参考にしてみてください。

勿論サイトだけでなく実店舗の現場でも対応をしなくてはいけません。もし外国の方が来店したら、『食べられない食材はありますか?』と聞くなどして可能なかぎり臨機応変におもてなしをしましょう。メニューにもサイト同様、何の食材を使っているのか多言語表記するのが望ましいです。

5.クレジット対応

日本人に比べ外国人のクレジットカード使用率は高いです。日本人のクレジットカードの普及率は高いのですが利用率となると世界的に比べ低いんです。ですので日本の個人経営店ですと現金しか使えない所がまだまだ多いのです。

インバウンド対策としてもし現金のみの対応でしたら、クレジット決済の導入をおすすめします。海外の方がストレスなく買い物や食事ができる環境を作ることが大事です。

すでに導入済みでしたらサイトでも情報開示しましょう。訪日外国人にとって来日前の情報収集はネットがメインとなります。ですのでサイトでクレジットカードでの決済が可能だと明記すれば安心してお店に来てくれるでしょう。勿論サイトだけでなく店頭でもクレジット決済可を表すアクセプタンスマークを入り口の見える場所に貼ることをお忘れなく。サイトと実店舗の連携が重要です。

さいごに

以上インバウンドの集客を増やすための対策を5つに絞ってまとめてみました。個人事業でこれらをすべてこなすのはかなり骨が折れます。急成長しているインバウンドビジネスに参入するのは覚悟が必要です。今現在、地域密着である程度地元に愛され、安定した収益を得ている店舗も多いかとは思います。しかしながら日本の人口が減少傾向にある今、長い目でみると日本人のみに向けたサービスがいつまで続くかは甚だ疑問です。その事を踏まえて今一度、経営方針を考えてみてはいかがでしょうか。

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