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中国進出の魅力と日本企業が覚悟すべきチャイナリスクとは

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現在世界2位の経済大国へと成長した中国。海外進出先として中国を視野に入れる会社は少なくありません。経済的発展は勿論、中国のIT事業とりわけIoT産業の発展ぶりは目をみはるものがあります。もはや中国は『世界の工場』ではなく『世界の市場』なのです。

しかしながら当然中国に進出して、結果を出す企業は多くない。中国進出をサポートする会社は増えてきてはいるものの、実際に中国で成功するには容易ではありません。

まずスタートして現在の中国市場を知る必要があります。

そこで中国が選ばれる理由と、進出する際の覚悟しなくてはいけない『チャイナリスク』についてまとめてみました。

中国に進出した日本企業の数

出典:外務省ホームページ (http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000260884.pdf

上のグラフは外務相の調査による、国別でみた海外進出をしている日本企業数の推移を表したもの。2016年10月1日時点で圧倒的に中国が1位。2位のアメリカと比べてみると企業数は3倍以上となっています。

ではなぜ中国がここまで他の国に対して、進出先として日本に選ばれているのでしょうか?

中国が日本に進出先に選ばれる理由

近距離によるコスト削減

東京から片道3時間の距離で着くのほどの近距離。時差も1時間ほどしかないので、日本からの業務連絡もし易い。わざわざ相手の国の時刻に合わせて就業時間外に連絡する必要がないのでストレスがないです。

人口13億人の市場規模

中国の人口は13億と圧倒的です。しかしそれだけでは魅力的な進出先とは言えません。まずGDP(国内総生産)が非常に高いです。ドルベースでみると2016年の中国の名目GDPは約11兆ドルとなり世界2位です。それに対し日本は約4兆ドルと大差をつけられてしまいました。

また一人当たりの名目GDPも中国は順位を着々と上げており、現在74位で8113ドル。日本は38917ドルで22位でまだまだ日本には及ばないものの、今後順位は当然変っていくでしょう。一人当たりのGDPが上がれば当然購買意欲に影響がでるのでますます中国市場は活性化していくでしょう。

中国の魅力的最新ビジネス

中国には巨大マーケットがひろがっています。特にIT業界の成長が著しく、日本は到底比較にならないほど。主に世界的に注目しているのがIoT分野です。

中国IoT

IoTは(Internet of Things)の略となり、直訳すると「モノのインターネット」。簡単に言えばモノとインターネットを繋げた、相互にコントロールする技術です。例えばスマホのアプリを利用して空調をコントロールする技術がそれにあたります。

身の回りのモノをインターネットを通じてコントロールをする、SF漫画のような世界が実現しようとしているのです。

そしてIoTの可能性は当然それだけにとどまるものではなく、社会を一変させる力を秘めています。

中国のIoT産業は、百度を初めとしたいくつもの企業が参入しており、国を挙げての一大事業となっております。

IIoT(インダストリルIoT)とは

特に力を入れているのがIIoT(インダストリルIoT)。

IIoTとは企業の業務フローがすべてがネットで管理できるシステムを指します。IIoTにより産業構造が一気に変化するため第4の産業革命『インダストリー4.0』が実現すると言われています。

中国は世界の工場とも言われているくらい、工業生産力が高いことから、このIIoTで世界をリードできるポテンシャルを秘めていると評価されてます。

中国政府は2020年に、IoT産業が3610億ドルを超える市場に成長する見込んでいる。

忘れてはいけない中国進出によるチャイナリスク

とても魅力的な中国市場ではありますが、もちろん海外進出にはリスクがつきもの。ここでは中国進出する前に覚悟するべきチャイナリスクについて書きます。外国企業が中国に進出する際に直面するリスクを総じてチャイナリスクと呼ばれています。

チャイナリスクは大きく分けて『オペレーショナルリスク』と『カントリーリスク』に分けることが出来ます。

オペレーショナルリスク

オペレーションリスクとは実際の業務運営で起こるリスクをいいます

●人件費の高騰

つい最近までは、中国の人件費は非常に安く、コストが抑えられることから多くの企業が中国に進出していた。しかしそれも今は昔。労働者の資金は上昇し、安い労働力をあてに中国に進出した日本企業は撤退を始めています。

高騰の理由はさまざまですが、1つは一人っ子政策で中国の労働人口が減ったことが原因と見られています。2016年1月に一人っ子政策は撤廃されましたが、それだけで人口が回復はむずかしいでしょう。今後ますます労働人口が減り、さらに人件費が上がることは目に見えています。

さらに労働者の権利意識の向上も原因のひとつ。低賃金な労働環境に異を唱える人が増えたことで、その声に対応せざるをえなくなったのです。

●国民性の違い

リスクというほどではありませんが、日本人と中国人の国民性の違いはある程度知っておいた方がいいでしょう。特に現地の労働者を雇う場合は尚更です。日本にいた時と同じような感覚ではマネジメントは困難になります。

●従業員の不正

一部の中国人労働者に限りますが、従業員の不正に頭を悩ましている企業は少なくありません。不正の種類は会社の売上から着服したり、不正会計処理など様々。実際2015年に日本の名門商社であった『江守グループホールディングス』が破綻に追い込まれています。原因は元総経理が親族の会社と不正取引したため。チャイナリスクを軽視した結果とマスコミから評価されています。

従業員の不正はリスクマネジメントの甘さが原因であることがほとんど。中国人と日本人の国民性の違いを無視し、中国人を信じすぎてしまったが為に不正を誘発させてしまうケースが特に多いです。

日本企業が中国に進出する際、現地の文化、ビジネスの進め方、考え方が異なる為に現地の中国人に重要なポストを与えざるをえません。しかし、そこで信用し監視の手を緩めてしまうと江守グループホールディングスの二の舞になる恐れがあります。

重要なポストが不正をすればそれなりに不正金額も大きくなるので注意が必要なのです。

ですので信用はしつつ、不正があればすぐにわかるようなシステムを作ることが大事です。

カントリーリスク

企業内で解決できる問題がオペレーションリスクであることに対して、カントリーリスクは一企業では対処できないのがほとんどです。

●反日運動

2012年の大規模反日デモも記憶に新しいですが、中国では反日感情が根付いています。日本製品の不買運動があれば、それだけ売上も下がることになります。日本企業というだけで攻撃対象にされてしまいます。

こればかりは日本と中国の長年の歴史や愛国教育から生まれた結果であるため避けることはできません。

●不安定な中国経済

名目GDPが世界2位に踊り出た中国ではありますが、成長率は低下している。人口13億人の巨大マーケットである中国の経済的失速の影響は周辺のアジア諸国は勿論、世界経済にも影響を及ぼします。

 

ここで挙げたのはあくまで一部に過ぎません。まだまだ様々なリスクがあります。これからの情勢によっては増えることも覚悟しなくてはいけせん。

以上のチャイナリスクから中国から撤退をする企業が増加。これらのリスクに対して中国でビジネスをしても割に合わないと判断するためです。しかし撤退したいと考えてもそれがなかなかスムーズに出来ない現実があります。

中国は撤退しにくい?

中国に進出する時はそこまで困難ではないものの、撤退が難しいのが中国ビジネスの特徴。なぜそういった事態になるのか?

まず外資企業が撤退するとなると従業員に退職金にあたる『経済保証金』を支払う必要があります。日本では退職金が支払われないこともありますが、中国では法律で払う義務があるためそうはいきません。もし支払いが困難だと従業員に知られたら、集団で暴挙にでる恐れがあります。

また撤退手続を進める上で地方政府に撤退の許可を貰わなくてはいけません。その際に税務局の調査が入り、支払い義務がある税金があれば払わなくてはいけない。

地方政府はGDPを下げる事は避けたいと考えていることから外資企業の撤退を嫌う傾向があるため手続が長期化する恐れもあります。

撤退の方法として一番メジャーなのは他の企業に会社を売却する事です。そうすれば現地の従業員の雇用が継続されるので労働争議に発展せずに済みます。負債があれば出資してくれてる日本企業に負債整理をお願いすればいいわけです。

とは言え譲渡先が簡単に見つかるわけではありません。経営が困難だとわかれば早くから撤退手続をするべきです。

まとめ

中国は世界の工場から世界の市場に生まれ変わり、企業の進出先としては非常に魅力的である反面、

中国進出を成功させるためにチャイナリスクを覚悟する必要があります。

そして日本に撤退することも簡単ではないことがわかっていただけたと思います。

では実際に中国でどういったサービスが売れるのか次回の記事でお伝えしたいと思います。

 

 

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