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【2017年度版】インバウンドビジネス総合展  1日目セミナー要約

2017年02月02日

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東京ビッグサイトにて3日間にわたり開催するインバウンドビジネス総合展。初日のセミナー内容をまとめてみました。

目次

(講師:夏野 剛 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授)

(講師 : 弘中 雪絵氏 All About Japan(AAJ) GM)

(講師:熊坂 浩明氏 大日本印刷(DNP) YORIP事業推進部 副部長)

(講師:松田 典久 ビザ・ワールドワイド・ジャパン 取締役 次席代表)

(講師 : 新津 研一氏 ジャパンショッピングツーリズム協会 専務理事/事務局・USPジャパン 代表取締役社長)

「IoT時代に求められる観光サービスと、インバウンドビジネス」

講師:夏野 剛(慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授)

(レジュメのメモを元に記事の作成をしています。)

20年前の1997年と現在の2017年で徹底的に違うことは何か。

それはインターネットサービ、テクノロジーの進化です。

それなのに日本のGDPは20年前と比べてほぼ変化がありません。

そのかわりアメリカは20年前と比べてGDPが130%増しで上がってます。理由としては人口が20%増えている、

スマホ、パソコンが普及されたことで一人当たりおアウトプットが上がった事が挙げられます。

しかし人口はともかくテクノロジーの進化は日本も変わらないはず。そこには日本人特有の既存のルールから外れることの恐れが見えてきます。

インバウンド産業に目を向ける

日本のインバウンド対策に一度を目を向けると効率が悪いと言わざるをえません。

例えば海外の人はネットで新幹線の予約をすることができません。JR東海では東海道・山陽新幹線のチケットは「エクスプレス予約」というサービスで予約ができますが、会員制となっており観光目的で来日する外国人がわざわざ年会費を払ってまで予約は取らないでしょう。

当然こんなことをしている国は日本くらいなものです。これは大きい機会損失と言えます。

あとwi-fiの分かりにくさがあります。複雑な登録作業があり、日本語がわからない外国人には不親切な状況です。

このようにせっかくのテクノロジーがあるのに既存の悪しきルールが成長を妨げてしまいます。

インターネットがもたらした第4の革命

夏野氏が説くインターネットがもたらした4つの革命について紹介します。

第一の革命 「効率革命」

第二の革命 「検索の革命」

第三の革命 「ソーシャル革命」

第四の革命 「AIの革命」

効率革命

ビジネスフロントラインがネット展開

リアル市場とネット市場が融合して顧客接点の大変貌

検索革命

個人の情報収集能力が格段に上がりました。それにより研究開発プロセス革命が起こってます。おたくが専門家を超えてしまう現象が珍しいものではなくたなってしまいました。

ソーシャル革命

ツイッターやフェイスブックの出現により個人の情報発信能力があがりました。

AIの革命

コンピューティング能力の増大

深層学習(機械学習)

IoT(internet of things)がもたらすセンシングデータ

IoTにより「わからないことが、わかるようになる」

つまり証明できなかったことが数値化でわかるようになる。

夏野氏いわく「例えばこのセミナー会場にお昼時で良い匂いが外からするとします。なんとなく自分の勘で100人中これくらいの人数がおなかすいてるだろうと考えますが、IoTのセンシング技術なら100人中90人がおなかをすいていると数値で証明できる」

これはインバウンドビジネスにも活用することができます。

その一例としてRESASがあります。

RESASとはRegional Economy Society Analyzing Systemの略で、日本語で地域経済分析システムという意味になります。内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)が2015年から提供しているもので、各地の人口、観光、産業のデータが人目でわかるシステムになっています。RESASではインバウンドに関するデータも取り扱っており、インバウンドビジネスにおいて重要なデータをみることができます。たとえば指定の地域で昼間に外国人が滞在している人数がデータで見ることができます。

2045年問題

2045年問題とは、2045年にはAIが人間の能力を超えるという未来予想をいいます。

わくわくすると考える人もいるかかもしれませんが、大概の人は恐怖、恐れを抱くのではないでしょうか。

心配の一つが雇用問題。AIに仕事をとられてしまう。しかしながら誰でもできる簡単な作業を変わりにAIにしてもらうことで新たな産業が生まれ、そこに新たな雇用が生まれるとも考えられます。それにどんなにAIが進化しても人間がする方が好ましい仕事はあります。例えばお客にあった服を選ぶアパレルの仕事などは人間に向いていると夏野氏は言います。

GDPを上げるには組織を見直す必要がある

IT時代により組織と個人のパワーバランスが大きく変化しました。

インターネットがもたらしたなかに「検索の革命」があります。個人の情報収集能力が上がったことで会社など組織に所属しないと専門家になれない時代は終わりを告げました。分野に興味があれば誰でも専門家になれるんです。

情報の整理が重要な時代→情報の解釈と活用

組織の中で通用する人材≠社会で通用する人材

個人の能力の最大化をどう実現するか。

100人のエリートより1人のオタクが勝つかもしれない時代です

「組織力」の定義が変化

組織体制の変化

フラット化せざえるをえない組織構造、機能しない終身雇用、年功序列、新卒一括採用。多様性社会の中でこういった制度は時代おくれになりつつあります。

では個人力を最大化する組織の必要性とは

意味の無くなる平均値議論

・平均が高いよりある分野で突き抜けた人材の活用

・多様性を前提とした教育システム

リーダーの役割変化

利害調整型から率先垂範型へ

日本のGDPを上げるにはインバウンドが鍵

日本の課題

・民泊施設の提供

・交通インフラの拡大

・道路標識の整備拡大

クオリティの向上

・基幹交通 インフラ It活用不足→JR東海の新幹線問題

・案内施設 案内人 ガイド表示

インバウンド対策が急務です。

日本は大きなポテンシャルを持っている

・豊富な資金力

・世界トップレベルのITインフラ

・教育水準の高さ

・労働意欲の高さ→先進国でブラック企業があるのは日本くらい。他の国なら労働者は辞めます。

しかし日本も弱い部分があります。

・語学力が低い

・議論軽視 議論がなければイノベーションが生まれないです。

・予定調和が好き

こういった甘えを捨て日本全体を刺激して新しいインバウンド社会を築きあげましょう!

訪日客目線での観光PR  〜地域の魅力創出・発信の事例紹介〜

講師 : 弘中 雪絵氏
All About Japan(AAJ) GM
講師 : 熊坂 浩明氏
大日本印刷(DNP) YORIP事業推進部 副部長

インバウンド施策に必要な11の視点

1.どんな人に、どんな旅をして欲しいのか。

2.そこにしかないストーリーを作る。

3.ストーリーの語り手をどう選ぶのか。

4.インフルエンサーの興味や知見にあわせたプル型の情報発信

5.比較や違いを楽しむ。

6.思い込みを捨てる。

7.街の魅力自信を持つ。

8.外国人の声に耳を傾ける。

9.自分のされて嬉しいことを外国人にしてあげる。

10.観光としての魅力は街のスポットだけではなく、人の魅力などもある。

11.ソトからの評価は中の人を元気にする。

まとめ

日本人にとって何気ない景色や現象がインバウンドの人にとっては素晴らしいコンテンツになりえます。
具体的には、山の中に無数にいる猿が外国人観光客には珍しい光景ですが、村人からすれば村を荒らす厄介者なのです。
更に挙げるならば、台風を

実際に外国人観光客の人にアンケート調査することでリアルな声を収集することが必要不可欠になります。

「インバウンドビジネスとキャッシュレス化政策~訪日外国人向け決済環境の整備に向けて~」

講師:松田 典久(ビザ・ワールドワイド・ジャパン 取締役 次席代表)

(レジュメのメモを元に記事の作成をしています。)

インバウンド政策を考えなくてはいけないことは「自分が訪日外国人になったつもりになって考える」

日本は観光に大事な四要素を持っています

・気候

・自然

・文化

・食事

まだまだ日本は成長していく余力を持っています。また訪日外国人による国内旅行消費額も2016年には3.7兆円を達成しています。政府は東京オリンピックの2020年には8兆円、2030年には15兆円を目標しています。

訪日外国人客数も去年の2016年には2403万人を達成し、2020年には4000万人で2030年には6000万人を目標としてます。

今回はインバウンドをキャッシュレスに関連付けて話します。

観光庁やJCCA(日本クレジットカード協会)が行った訪日外国人が日本に来て不満に感じたことのアンケート調査結果で、1位の「無線公衆LAN環境」、2位「コミュニケーション」の他、第5位に「両替・クレジットカード利用」がランクインしてます。全体の16.1%にあたります。

残念ながら日本は、海外から「ATMがあっても海外のクレジットカードが使えない」「日本は現金社会だ」と思われています。

日本はクレジットカードを使う習慣がない

個人の消費支出に占めるカード支払いの比をみると

73%を占める韓国に対して日本は17%と圧倒的に低いです。

冒頭のインバウンド政策を考えなくてはいけないことは「自分が訪日外国人になったつもりになって考える」を思い出してみましょう。日本ではラーメン一杯食べるのに現金で払うのが当たり前ですが

外国人は支払いが800円、900円でもクレジットカードで払いたいんです。

しかしカード支払の下限額のせいで使えないことがあったりします。ラーメンは海外で非常に人気なのに勿体無いです。

アクセプタンスマークの必要性

アクセプタンスマークが店頭にはってあるだけで外国人は安心できます。83%の訪日外国人がアクセプタンスマークのお店を好む傾向があるというデータがあります。

にもかかわらず日本ではクレジットカード決済が可能であるにも関わらず、8%の店舗しかアクセプタンスマークを張っていないのです。

なんとか外国人消費額を上げるためにもアクセプタンスマークの徹底をすべきと考えます。

3メガバンクの取り組み

3メガバンクが2018年中に3000台の海外カード対応ATMを導入することを目指してます。訪日外国人が安心して観光を楽しむ環境作りが大事。

クレジットカードの進化

磁気→EM接触チップ→EMV非接触チップと進化していますが、日本はまだまだEMV化が遅れています。

そして今はcontactless決済が世界で普及しつつあります。

contactlessは高い安全性と利便性でカードを店頭に渡さない、偽造カードの作成ができません。

contactlessの普及率も2020年には49.5%にのぼると言われているので日本はその対応も考えていかなくてはいけません。

時代は止まってくれはせず常に動いているのです。

オールジャパンで戦う意義〜ショッピングツーリズムの最前線から〜

講師 : 新津 研一氏
ジャパンショッピングツーリズム協会 専務理事/事務局長
USPジャパン 代表取締役社長

日本だけで考えてしまうと、どこかが勝てばどこかが負けてしまうという形になってしまいますが、インバウンドの場合はそういうことは起こりません。
みんなが勝つことが可能なのです。

メイドインジャパンは素晴らしい。
品質が良いにも関わらず、ドバイの1ヶ月の売り上げに2013年の日本は1年間分でも勝てていませんでした。
2013年9月
1036万人 4632億円

インバウンドのショッピングで先行的に勝っていた、ドンキホーテとイオンは前々からコツコツと台湾などに出向いて、外国人の方々を歓迎していますよ。とPRをしていましたが、
それでも大きなムーブメントにはなっていませんでした。

2014年10月
消費税免税制度改正
1341万人 7146億円
→まだまだ小売店はインバウンドに目を向けていませんでした。

免税店のマークを掲げているお店に、安心して買い物ができる目印になりました。

2015年
流行語大賞 爆買い

1974万人 1兆4539億円。
ここまで爆発は10年間かけて10兆円をかけて観光業の業界が投資を続けた結果、この数値が出ました。

2016年
地方創生とインバウンド元年(爆買いの勢いは衰えてしまう)

2404万人 1兆4261億円

インバウンドで見るときは伸び率でみてはだめで、実数でみることが必要。
為替の影響(元と円で20%も下がった 1元20円だったのが1元15円になってしまった)で数字としては減っているようになっていきました。
だから、購買意欲が減退したわけではありません。

地方に多くの外国人が足を運べるのは、各都道府県にほぼある空港と港の存在。
2016年は約200万人がクルーズできます。
このインバウンドはホテルを使うことなく、泊まるのは船の中。

2016年に売れたものは、日本でしか買えないものは当たり前ですが、丁寧なおもてなしをする小売店が増えてきました。

今何をすべきか?
2700万人 1兆7000億円

インバウンドビジネスの本質は、世界中にいる外国人をターゲットにすることです。

輸出産業の4位が3兆7000億円で観光。

インバウンドを考えるなら、新宿駅などで道に迷っている外国人を案内してみると、些細なことに迷っていることをしることができます。
→クラウドワークスで、外国人観光客を案内したことのある人にどんな質問があったかをアンケートとれば面白いコンテンツができそう。

また、観光しに来ている人のテンションを想像することが必要で、居住者の7倍お財布の紐が緩みます。

2020年
4000万人 3兆円の規模になる。

インバウンドの数は行けそうですが、3兆円は難しいのではないかと予想。
これはリピーターが増えると、一人あたりの単価が落ちる傾向にあることが世界中で数字として出ています。

2019年のラグビーW杯があることでインバウンドの増加が見込まれています。
1つのチームを応援する人は2,3ヶ月も滞在する傾向があるからです。

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